大阪の起業家支援専門「鈴木和宏税理士事務所」

トップや幹部社員が

「うちの社員はどうも前向きじゃない

・ 問題意識が低い・ 改善センスがない」

などと心の中で嘆いているとしたら、

それは先入観・偏見である可能性が高いと言えるでしょう。

先入観は一般に

「人や物事に関する不確かで曖昧な情報から、

憶測してネガティブに評価する決め付け」によって

生ずるもので、誰もがよほど気を付けていないと、

陥りやすい誤りです。
 

最も役に立つのは

「ＳＷＯＴ分析」で把握した自社の「強み」を「機会」に

どう活かすか、具体的に突っ込んで考える点にあります。

それは、この事業を貫く「コンセプト」になることが多いのです。

昨日の続きですが、

「強み」の①を「機会」の①と②それぞれ

と組み合わせて検討し、同様に「強み」の②を

「機会」の①と②それぞれと組み合わせて検討する、

と言うように、組み合わせに漏れがないように検討する

ことが大切です。

・検討した方策は、ただちに着手できる程度に

具体的な記述をすると良いでしょう。

「クロスＳＷＯＴ分析」は

「ＳＷＯＴ分析」を基にして、

強み・弱みの内部環境と機会・脅威の外部環境を

クロスさせ、戦略の具体的な方向性を検討す

る手段です。

「クロスＳＷＯＴ分析」の方法

この図のように、

内部環境（強み・弱み）と外部環境（機会・脅威）を

「ＳＷＯＴ分析表」から「クロスＳＷＯＴ分析表」に転記し、

それぞれがクロスした４つの枠内に・「強み」（核商品Ａ）を

「機会」（○○顧客のニーズ）」に活かす方策など

・「強み」で「脅威」を回避する方策

・「弱み」を補強して「機会」に活かす方策

・「弱み」を補強して「脅威」に対処する方

策を検討します。

もともと労使協定が結ばれていなくとも半日単位の年休は

取得が認められていましたが、改正では協定を結べば年５日

までは時間単位で付与することもできるようになります。

今回の改正のうち　

法定割増賃金率の引き下げについては

中小企業は適用の猶予がありますし、

時間外労働の限度に関する基準の見直しと

年次有給休暇は時間単位付与を導入するのは、

協定や就業規則の改定が必要となります。

もともと長時間労働を抑制する目的の内容ですので

昨今の経済情勢の下では改正による影響は少ないとも

思えます。

しかし先々のことを考えると長時間労働にならない方策を

とっておくことが必要かもしれません。

１ヶ月の60 時間を超える法定労働時間外労働について、

割増賃金率が5割に引き上げられます。

この場合で深夜労働においては2割5分と60時間を

超えた場合の割増率5割以上で7割5分以上になる計算となります。

又、法定休日（1 週間に1日または4週に4日の休日）に

労働させた場合は3割5分以上の率で計算した率となります。

この１ヶ月月60時間を超える法定時間外労働は労使協定で

代替休暇に代える制度を設けることもできます。

この法定割増率の引き上げは、

中小企業については当分の間適用が猶予され、

３年経過後に導入が再検討されることとなっています。

労働時間は原則1日8 時間、

１週40時間と定められていますが、

労使で協定を結べばこれを超えて働くことができるように

なっています。

一方時間外労働の限度時間の基準がありますが、

今回の改正はこの限度時間を超えて働く一定期間

（1日を超え３カ月以内、または1年間）

ごとに割増賃金率を現状の2 割5 分を超える割増率を定め

るよう努めることとしています。

昨今の景気後退で企業の労働時間は減っており、

残業時間の減少は顕著であります。

しかし働き盛りの30代の男性は労働時間が最も長く、

メンタル面でも一番支障を持っている世代かもしれません。

このような背景の下、労働基準法が4月より改正されました。

前月中の給与がない場合や賞与の金額が前月中の給与の

金額の10 倍相当額を超える場合等には、

前述の方法によらずその賞与の金額を6分の1

（賞与計算の基礎期間が6 カ月を超える場合は12 分の1）

にしたうえで、毎月の給与の源泉徴収と同様に計算した

源泉徴収を行います。

この特例計算によって、前述のような特殊なケースでも、

源泉徴収税額が過少となる不都合を避けることができます。

先日からのとおり、賞与からの源泉徴収は、

賞与の金額に無関係に、前月の給与の金額によって税率が

決定されることになるため、

年末調整の際に不都合が生じる場合があります。

極めて特殊なケースですが、賞与の形で支給される金額が

とても大きい給与制度になっている場合などで、

例えば前月の給与は5万円程度でも、

賞与は300万円の人がいたとします。

月給が5万円の場合は賞与に乗じる率は0なので、

300万円の賞与に対して源泉徴収税額が0ということが

起こり得ます。

このようなケースでは、年末調整の際に高額な源泉所得税額を

追加で徴収しなければならなくなります。

そこで、このような不都合を避けるために、

特例が定められています。