大阪の起業家支援専門「鈴木和宏税理士事務所」

今日は、貸倒処理の具体的な方法について書いていきます。

実務上、「夜逃げ」「銀行取引停止状態」の売掛先であれば、

「債務者の資産状況、支払能力等からみて、その全額が

回収できない場合」に該当します。

損金経理つまり、経理処理として費用に計上し決算書に

反映させることの条件で全額貸倒処理すうことが出来ることとなります。

しかし、税務調査に対応するためにも、実務的には、

決算日までに

“債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、

弁済が受けられない場合の書面による債務免除”

にしておく方がよりベターでしょう。

今日は、貸倒損失の計上時期の注意点について書いていきます。

今期は赤字なので、回収不能が明らかとなったが

来期に落とす分には遅いのだから問題はないか？

これについては、回収不能となった事業年度しか

損金としては認められません。

貸倒損失は、

「回収不能であることが明らかになった事業年度に

おいて損金処理することが出来る」 と法律上規定があります。

従って、明らかになった事業年度以外では損金処理はできません

ので気を付けてください。

今日は、貸倒損失について寄付金等にならない注意点について

書いていきます。

債務免除が贈与の扱いとして、寄付金課税とならないように

しなければいけません。

資本関係、取引関係、役員の状態によって、親子会社と

認定されれば、債務免除をしても

貸倒損失／売掛金

という処理を認めず、

寄付金／売掛金

となり、一定額を超えた寄付金については

税務上の損金となりません。

又、欠損の関係で、債権放棄の時期が７年前か否かが問題に

なります。

　
貸倒損失の時期判断との整合性を確認してください。

今日は、債権放棄の注意事事項について書いていきます。

注意事項としては、

①回収不能である客観的証拠、請求書・督促状・弁護士等

による督促内容証明等を揃えておくこと。

つまり、銀行取引停止や不渡手形、小切手の現物保管等を

用意しておいてください。

②債務の免除は、全額免除だけではなく、一部免除でも

かまいません。

明日以後につづく

今日は、債権放棄について書いていきます。

債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済が

受けられない場合の書面による債務免除を内容証明郵便で

送付します。

夜逃げ等により「宛先人不明」で戻ってきても、同一内容が

郵便局に保存され、第三者の証明となります。

そのため、税務上有力な証拠資料となります。

今日は、中小企業の破綻による回収の優先順位について

書いていきます。

①税金・社会保険料滞納の公共債権　

②従業員の未払賃金及び退職金、退職手当等の労務債権

③買掛金・未払金等の一般債権　

となっています。

土地の担保等は銀行の抵当権が付いています。

つまり、一般債権と呼ばれる売掛債権への配当はほとんど

期待できないのが実状です。

起業したら、得意先の選別は慎重にして下さい。

明日以後に続く

今日は、貸倒損失の計上基準の概要について書いていきます。

今日は、税務上は３つの形態に区分して貸倒損失の取扱いを

定めています。

通常、倒産と呼ばれているのは、手形・小切手等の2回以上

の不渡りによる「銀行取引停止」になることです。

しかし、税務上の貸倒損失の計上時期は、大変異なります。

各種法務手続きによる判決や決定に至った時に計上可能となります。

中小企業の経営破綻による支払債務の回収期間及び配当率は

通常早くて５年位でそれも２％程度と言われています。

つまり例えば、100万円の売掛金の回収は5年もかけて2万円しか回収できない

ということです。

明日以後に続く

今日からは、せっかく売上が発生したのに回収ができない場合

の税金の取扱について書いていきます。

売掛金や未収入金などは売上に上げて収益としています。

しかし、回収できないのであれば税金を払う前に損金

として費用に落としてしまいたいですよね。

回収不能の条件を満たしていない場合は、税務上損金

として認められないケースがあります。

貸倒損失計上の条件は、債務者の債務弁済能力を個別

かつ具体的に検討し、債権が回収不能と認められる場合に限り

その計上が認められます

明日以後に続く　

現代ビジネスは、複雑化が、現実に損が確定するまでは

“奥ゆかしさ”の中に留まりがちな伝統文化を巻き込み

ながら、更なる複雑さを招く“嵐”のようなものの中にいる

かのようです。

どんなに正当なことを正当に行っていても、説明が不足する

だけで信用や機会を喪失するのが現代だということです。

Ａさんの例では、好意的な指摘だったため、問題には至りません

でしたが、説明不足が事業に及ぼす致命的影響については、

今後の経営の最重要課題として位置づける必要があるかも

知れません。

我が国の文化には、確かに“奥ゆかしさ”が今もあります。

つまり、あれこれ説明しなくても、“真実は必ず通じるのだ”

という“大人の感覚”とでも言うのでしょうか。

そしてそれは、私たちが世界に誇れる伝統文化だと思います。

しかし、逆に顧客やユーザー、あるいは取引先が、心の中で、

実は私が複雑な商品やサービスを十分理解していないことを

（この売り手や提案者は）分かってくれているはずだという

“奥ゆかしさ”文化をも持っていると考えてみたらどうでしょう。

社会的なトラブルの根、あるいは顧客がなかなか増えないケースの背景

には、こうした行き違いが潜んでいるのかも知れません。