大阪の起業家支援専門「鈴木和宏税理士事務所」

ところが、

配偶者控除の廃止が実施されると１０３万円の壁はなくなり、

少しでも長い時間を働きたい人が増えて来る事が予想されます。

これは一見、

長い時間働いてもらえることが良いように見えるものの、

一方ではパートタイマーの社会保険加入が促進されて

いくかもしれないという事が考えられます。

現在は一般の従業員の４分の３以上の労働日数、

労働時間を勤務すると加入対象となり、

例えば１週の労働時間が一般の人が４０時間の事務所

では週３０時間以上働く人が対象となります。

今まで１０３万円以内で勤務していた人は、

控除の壁がなくなると、より長い勤務時間を希望し、

再び社会保険の適用拡大論議が高まるやもしれません。

子ども手当は企業には直接関係のない事のようですが先行きは

影響を受けないとは言えないかもしれません。

今後の財源のことを考えると１１年度以降に配偶者控除の廃止が

見直されないとも限りません。

もし配偶者控除が廃止された場合、女性の働き方は大きく

変わってくる事が考えられます。

今まで妻がパートタイマー等で年収103万円以下であれば、

夫の収入の配偶者控除を受ける事ができ、

その分所得税は安くなっていました。

社会保険も夫の被扶養者として妻は保険料負担をしていませんでした。

毎年年末になると年収を抑えるため、

多忙な時期に仕事を休んでしまうパートさんもいて、

困ってしまったという企業もあった事でしょう。

審査事例に、別居中の夫は月額２万円を子の養育費と

して送金しているのみで、妻は子と起居を共にし、

生活費も大部分を負担しているというケースで、

妻が不動産所得に伴う確定申告において子を扶養親族と

して申告書を提出したところ、争う術もない先着順ルールで

否認されたというものがあります。

アンフェアなルールを決めて、それで判定しても、

結論はアンフェアなものにしかなりません。

それに、この先着順ルールは法律ではなく政令規定なので、

なおさら納得し難いところです。

扶養控除等申告書の提出の時間的先後を争えるのは

給与所得者だけです。

事業所得や不動産所得で収入を得ている人は確定申告書

などの提出によってしか扶養親族に関わる届出をする機会

がありません。

扶養親族に関わる届出の先後で扶養親族の帰属を

決するとなると、そもそも機会の不平等を前提にしているので、

給与所得者が常に先着者になってしまうことになります。

給与所得者の「扶養控除等申告書」は通常、

その年の前年末に提出するのに対し、

確定申告書はその年の翌年2 月16 日以後に提出する

ものだからです。

しかし、夫婦の一方が、別居や離婚後、就職して新たに

働き始めるというような場合に、

そもそも先着順を争う前提的条件がないわけですから、

子の帰属をめぐる争いがある場合には税法は中立の立場になく、

アンフェアと言わざるをえません。

扶養親族というなら本来はどちらが主要な扶養者かで

決すべきところなのに、規定は、先着順を大原則とし、

それが不明なときは、所得の大きい者の側に帰属するもの

としています。

先着順や所得の多寡は決して扶養の事実の直接的な証明に

なるものではありません。

別居や離婚後、養育費その他の費用を負担している父と、

日常の起居を共にしている母とがいる場合、

どちらの扶養親族とするかは、二重の控除は認められないので、

「扶養控除等申告書」などの扶養親族とする届出をどちらが先

に提出したかによるものとしています。

『三方良し』を活用しよう！

幕末、龍馬は狭い藩という利害にとらわれず、

日本や世界という器で物事を見た稀有な人材であり、

自由な発想でのびのびと創意工夫を試み、

ベンチャー企業の第一号ともいうべき海援隊を

造りあげました。

その基本を今日流に言えば、自社の提供する商品・

サービスが顧客に喜んで頂け、（顧客ご満足・ＣＳ）

世の中の進歩・発展に役立つこと、環境汚染や違法行為で

世の中に迷惑をかけないこと、その結果、

自社も利益を上げ、その配分を通じて社員の雇用維持や

待遇改善が行えることにあります。

社長が社員に呼び掛け、近江商人の『三方良し』を参考に、

営業活動、生産活動など日常活動の実際と自社の経営理念に

ついて話し合い、見直し、又は再確認してはいかがでしょうか。

このような社長を持つ会社は社員のモラルが向上し、

お客様、世の中からの信頼が高まり、企業にとって良いことが

起こるでしょう。

「薩長同盟」は、

①武器が欲しい長州
②長州の米が欲しい薩摩

③実務を仕切り船が欲しい海援隊といった

『三方良し』という解決形態を提案したからこそ実現

したものでした。

他方「大政奉還」は『三方良し』とはいきませんでした。

これは、倒幕に踏み切れない土佐山内藩と長州征伐の

敗北によって弱体化した幕府の苦境を救うため、

龍馬が提案したと言われています。

幕府が自ら政権を朝廷に奉還することによって、

長州・薩摩の倒幕派に肩透かしを加え、

徳川家と雄藩連合政権を作ろうというものでした。

この案は結局、薩摩の西郷と大久保の胆力と政治力、

ある種の陰謀による鳥羽伏見の戦いで葬りさられます。

すでに土佐藩の軍事力を掌握していた乾退助（板垣退助）等は

薩長土肥芸の軍事同盟を締結していたのです。

先日の続きですが

その仕組みは船中八策に具体化され、

後の五ヵ条の御成文として

明治維新の精神となったと言われています。

そんな龍馬は、政治や思想では薩長同盟は難しいと考え、

第二次長州征伐を控え、

最新の武器・船舶を必要とした長州著に、

海援隊が薩摩藩名義で武器を購入し、長州藩に渡すという実利を

餌に長州藩の指導者であった木戸孝允、高杉作等に薩長同盟を

持ちかけます。

一方薩摩藩はようやく幕府を見切り、西郷・大久保等は倒幕に

踏み切ることにし、薩長同盟の必要性を痛感していました。

先日の続きですが

他方、勝海舟の海軍塾に在籍していた坂本龍馬と

土佐勤皇党の一部から蛤御門や池田屋事件に関わった者が

大量にいたということで、海軍塾も幕府によって閉鎖されました。

困った勝海舟の頼みで、薩摩藩の庇護下で坂本龍馬を盟主

として海軍塾の生徒たちが中心となって海援隊は結成されました。

その結果、坂本龍馬は当時としては唯一の、薩摩と長州の

両藩に太い人脈と信頼関係を持っている人物となりました。

しかし、蛤御門の変で会津と薩摩に久坂玄瑞を始め、

木島・寺島・真木・吉田等多くの同士を失った長州藩の

薩摩藩への恨みは凄まじく、下駄の裏に会津と薩摩と

書いて毎日踏みつけていたそうです。

明治維新の志士の中でも冷静沈着と言われた桂小五郎

（木戸孝允）さえ、薩摩ヘの怒りはひとしおとのことでした。

その頃の龍馬は、各藩の志士が、狭い藩という枠で物事を

考えるのではなく、日本という大きな器で物事を考えるべきであり、

幕府や各藩の仕組みそのも

のが時代遅れであり、廃藩置県や国会の開設等の必要

と考えていました。