大阪の起業家支援専門「鈴木和宏税理士事務所」

Category: 目からウロコ　2010/06/30

所得税・住民税以外にも、

国民健康保険料や国民年金保険料の減免制度、

公営住宅の入居収入基準、

ホームヘルプサービス事業費用負担基準、

母子家庭に支給される児童扶養手当の額を確定するに

当たっての所得基準、

などで特定扶養親族該当・非該当が関わっています。

 

 

Category: 起業家よもやま話　2010/06/29

それだけでなく、

早生まれの子を持つ親は特定扶養控除で公平に

扱われていません。

平成22年までの制度で言えば、

特定扶養控除は高卒なら高校３年間、

大卒なら高校大学の７年間の教育費負担の家計への配慮として、

扶養控除額を増やしてくれる趣旨で設けられていましたが、

１月から３月の間に生まれた早生まれ組は、

高卒なら高校２年生と３年生の２年間しか、

大卒なら大学４年生になった年までの６年間しか

特定扶養控除の適用がありません。

高校や大学を卒業して就職すると所得が生ずることになり、

所得制限により扶養親族に該当しないことになるからです。

（浪人して大学入学したり、大学院に進学したり、

就職浪人したり、の場合には１年分の損は発生しません。）

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/28

所得控除において、

特定扶養親族や老人控除対象配偶者や老人扶養親族に

該当する年齢になると控除額が増える仕組みになっていますが、

この判定は12月31日で行います。

 

したがって、早生まれの人は同級生がこれらの有利な控除を

受けられることになっても、1年間待たされます。

その意味で、早生まれは損なのです。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/25

よく、会社都合退職者を出すと助成金が

受けられなくなると耳にします。

しかし、事業主都合退職で全ての助成金が不支給

になるわけではなく、対象となる主な助成金は

次のようなものがあります。

・ 　特定退職者雇用開発助成金

・　試行雇用奨励金

・　中小企業人材能力発揮奨励金

・　 中小企業基盤人材確保助成金

・　介護基盤人材確保助成金

Category: 目からウロコ　2010/06/24

企業が助成金を受給していると、

会社都合退職の離職票をハローワークへ提出した場合、

助成金の受給要件にひっかかることがあります。

対象労働者の雇い入れの期間の前後一定期間の間に

退職勧奨を含んだ会社都合退職を行っていないことや

特定受給資格者を一定数以上出していない事が

助成金受給要件に挙げられますので注意が必要です。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/23

景気回復の兆しが少し見えてきたとはいえ、

雇用情勢の回復はまだ遠く、

失業率も0.3 ポイント回復したものの、4．9％止まりとなっています。

 

このような雇用の背景にあって、

退職時のトラブルも増加しています。

退職した際に交付される離職票に記載される退職理由に

異議を申し立てるケースが多くあります。

会社都合退職と自己都合退職では失業給付の

所定給付日数の違いがあり、会社都合退職の

ほうが給付日数は多くなります。

１９年１０月の法改正で、失業給付は直近に退職した会社

の離職理由で給付日数が判定される事になり、

直近の会社の勤務日数が短い期間の離職票であっても、

離職理由が受給日数に関係し、自己都合か会社都合かは

受給者に大きな影響を与えるようになりました。

トラブルを避けるには、退職日がいつか、

理由は何かを退職願や合意文書等で文書を

残しておく事が良いでしょう。

Category: 所長ひとり言　2010/06/22

衆目評価法は、問題点の確認、

目標の検討・改善具体策の選択・改善結果

の評価等課題解決の様々な場面で使えます。

 

その効果は次の３点です。

① 参加メンバーの納得度が高い合意形成ができ、

決定後「やらされ感」がなくなり、自ら進んで「やりたくてやる」

主体性が生まれる。

② 重要な判断の焦点が絞り易く、小田原評定が避けられる。

③ リーダーの決断がし易い。

Category: 所長ひとり言　2010/06/21

① テーマは仕事上のことに限る。

② 正社員・パートさんの区別なく参加してもらう。

③ 仕事の合間のちょっとした時間を活用して、

楽しみながら、しかし真剣にやる。

 

 

Category: 所長ひとり言　2010/06/18

その元になるのは、

力を合わせるために衆知を集める具体的方法であり、

実技として「衆目評価法」が役立ちます。

文化人類学者の故川喜田二郎氏が開発した、

発想と問題解決の方法「ＫＪ法」の手法体系の中に

「衆目評価法」があり、この方法を次のように簡易に使って、

チームメンバーの合意形成ができます。

 

① 具体的なテーマに基づいて、メンバーからすぐアクションが

とれる具体的表現で多様なアイディアを出してもらう。

② それらのアイディアを各メンバーが５点法で採点し、投票する。

③ 合計点数が多いアイディアほど、「衆目評価」が高いと考え、

リーダーがメンバーに確認し、合意形成する。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/17

新しい商品やサービス、新しい販売方法生産方法など、

売上・利益の向上・生産性向上などにつながる事業に

とって価値ある方法を生み出すこと、それも単発でなく、

継続的に絶えず新しい「モノ」や「コト」を生み出す企業体質は、

重要な経営資源です。

 

その様な企業体質は、全ての経営活動で、

事業の方向性を踏まえて社員一人ひとりが考え、

さらに力を合わせて様々な課題を発見し、解決策を見出し、

自ら実行して結果を確かめる習慣づけから生まれます。

Category: 目からウロコ　2010/06/16

65万円の青色申告特別控除は、

「事業」を営む者が、これらの「事業」につき備え付ける

帳簿書類について、その所得の金額に係る一切の取引の

内容を詳細に記録等しているほか、貸借対照表及び損益計算書を

作成している場合に適用することとされています。

したがって、青色申告の承認を受けてい

る事業所得者で、家内労働者控除65万円を

必要経費にしたとしても、そういう損益計算書を作成し、

その上で貸借対照表を複式簿記で作成していれば

65万円の青色申告特別控除が受けられるということです。

あたかも、65万円控除を二重に受けているように

見えてしまう奇妙な現象です。

Category: 目からウロコ　2010/06/15

事業所得者がたまたま内職者などであった場合、

必要経費については実額計算の結果が65万円に満たない場合

には赤字にならない限りで65万円とすることとなっています。

この65万円を適用すると、

青色決算書の必要経費の欄には何も書かれず、

家内労働者控除65万円とでも書かれるだけです。

 

家内労働者控除の65万円は必要経費で、

青色申告控除の65万円は必要経費ではありません。

 

Category: 所長ひとり言　2010/06/14

不動産所得と事業所得がある場合で、

不動産所得の方は事業的規模ではないので、

簡易帳簿で記帳し、申告での不動産所得の

青色決算書でも貸借対照表の作成を省略し

ていたとしても、控除の順序には影響はありません。

あたかも、65万円控除の適用を受ける資格のない

不動産所得について65万円の控除の適用を受けて

いるように見える奇妙なところです。

 

 

Category: 所長ひとり言　2010/06/11

控除の順序は、

不動産所得、事業所得、山林所得の各所得に

つきそれぞれ青色申告承認の要件を

満たしている限りで不、事、山、の順序です。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/10

青色申告特別控除には

10万円と65万円の２種類があります。

適用対象所得は、

10万円の方は不動産所得、事業所得、山林所得で、

65万円の方は事業所得と事業的規模の不動産所得です。

 

Category: 所長ひとり言　2010/06/09

しかし、法的には再調整の規定は存在しません。

 

年末調整は年の最後の給与で行うものとされ、

扶養控除等の情報申告・修正も給料日前に

行うものとされており、予測された真実に

基づく限りそれは適正であり、

源泉徴収義務者にはその申告の正否を調査

する義務も権限もありません。

Category: 目からウロコ　2010/06/08

サラリーマンの自主申告があったことによって、

その者に係る国の歳入額がすでに充足されていたとしても、

源泉徴収義務者が正当な計算を行って追徴税額を徴収する

義務が免除されるわけではありません。

課税庁が年末調整の不適正を知った時は、

源泉徴収義務者を通じた年末調整の再計算

を慫慂（しょうよう）してきます。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/07

また、サラリーマンには、

そもそも確定申告書の提出義務がなく、

従って提出期限の定めもないので、

サラリーマンの提出する自主的申告書は、

例え過年度分であったとしても期限後申告書には

該当しません。

 

従って、加算税や延滞税の課せられるべき構成要件に

該当することはありません。

Category: 目からウロコ　2010/06/04

とはいえ、サラリーマンの自主申告に対

する国税庁の姿勢はこれを本来のあるべき

姿とは捉えていません。

 

通達によると、確定申告義務のないサラリーマンの

提出した申告書は、撤回の申立てをすると当然に

撤回されることになり、申告により納付した税額も

還付されることになっています。

 

Category: 目からウロコ　2010/06/03

先日に続きですが、

このサラリーマンには確定申告の提出義務はなく、

税務署長にもこれに対し確定申告を強制する

決定権限はありません。

 

しかし、自主的に提出された確定申告書は法的には有効です。

 

サラリーマンには確定申告をすることが

禁じられているのではなく、申告義務が免

除されているに過ぎないからです。

 

 

Category: 目からウロコ　2010/06/02

一ケ所からの給与しかなく、

他に所得のないサラリーマンで、

妻を控除配偶者として年末調整を済ませていたが、

妻の所得が38万円超であると分かったため、

税務署に配偶者控除不適用の確定申告書を提出した

場合のその意味について考えて見ます。

 

Category: 目からウロコ　2010/06/01

今年の税制改正大綱に

「給与所得控除と特定支出控除を見直すことにより、

特定支出控除の選択的適用の増加を通じ、

給与所得者の確定申告の機会拡大につなげます」

とありました。ただし、今年の改正税法の

原案にはこれに係るものは全然ありませんでした。

 

言うは易く行うは難し、です。

特定支出控除制度は、すなわち架空経費控除に

なっている給与所得控除問題のことなので、

容易には手がつけられないものです。